2010年04月27日

情報公開法改正に着手=枝野行政刷新相が私案(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、内閣府で、自らが座長を務める「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直しに着手した。枝野氏は同日の会合に、首相が閣僚に開示を指示できるようにするなど、制度見直しの私案を提示。今後、同チームでの議論や、国民から募集した意見を踏まえて、6月に見直し案を取りまとめる。秋の臨時国会で情報公開法改正案提出を目指す方針だ。
 民主党は野党時代に、枝野氏を中心に議員立法で同法改正案を国会提出したが、私案も同改正案が基になっている。 

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2010年04月24日

マンション通路で男性死亡=腹部などに刺し傷、外国人か−三重県警(時事通信)

 18日午後7時40分ごろ、三重県鈴鹿市道伯の短期賃貸マンション3階の通路で、男性が腹部から血を流して倒れているのを住人が見つけ、交番に駆け込んだ。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警鈴鹿署は、けんかをしているような声を住人が聞いていることから、殺人事件として捜査を始めた。男性は外国人とみられ、同署は別の外国人から事情を聴いている。
 同署によると、死亡した男性は40〜50歳ぐらいで、左脇腹や左胸などに刺し傷複数があるという。 

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2010年04月23日

社会福祉法人の経営状態判定のチェックリストなど導入へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月16日までに、社会福祉法人の経営状態を判定するためのチェックリストなど、問題を抱えた社会福祉法人の再建を目指すシステムを導入する方針を固めた。同検討会では今後、既に作成したチェックリストなどの案について都内の法人から意見を募り、内容を調整した上で、来年度には運用を開始する予定だ。

 東京都では、2008年度だけでも250の社会福祉法人に対して経営指導などを実施している。中には、「制度上認められていない施設会計(施設経理区分)から本部会計(本部経理区分)への貸し付けが長期にわたり継続している」「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても、運営や資金繰りの状況を掌握できていない」といった例もあった。

 こうした事例は、問題が深刻化してから明らかになることが多く、解決までに長い時間を要した。都では、より早い段階で法人の課題を把握し、指導する努力は続けてきたが、「指導をすべきかどうかを判断するための基準が不明確である上、対策が体系化されていないので、迅速な対応を実現するのは難しかった」(福祉保健局指導監査部の村田由佳指導調整課長)。

 こうした状況を打開するため、同検討会では、社会福祉法人が抱える問題をより早く把握し、対応するための仕組みの案を作成した。案では、まず法や国の通知に基づく検査基準を踏まえ、「組織・人材管理」「サービス」「会計経理」などの内容で構成されたチェックリストに従って各法人の経営状況を調査し、一定の条件に当てはまった法人については、従業員の満足度や問題意識などを調査する「モラールサーベイ・チェック」や財務分析などを活用して、経営上の問題の所在を洗い出す。

 その後、得られた結果を基に、分析対象となった法人の経営に対し、緊急に介入すべきかどうか、あるいは自主改善の可能性があるかどうかを判定。緊急に介入する必要がある法人や自主改善が望めない法人には、都が強力に指導し、再建を目指すとしている。一方、緊急性がない場合や自主改善の可能性があると判断された法人は、都の指導や区市町村の適切な関与を受けながら、経営の立て直しを目指すことになる。

 都では今後、都内の法人と協力してチェックリストなどの利便性や有効性を検討し、その内容を調整する方針だ。村田課長は「今年度中には検討を終え、来年度から運用を開始したい」と話している。


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posted by サカウエ ヨシオ at 02:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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